【生活】税のカレンダー（給与所得者向けの税金支払時期まとめ）

2015/08/16

毎年毎年様々な税金が徴収されますが、請求時期については覚えていないものです。

ですが、いつ頃請求されるのかを把握しておくと、出費をコントロールするのに便利です。

そこで、給与所得者向けの税のカレンダーと納付の知識をまとめておきたいと思います。

税のカレンダー

給与所得者向けの税のカレンダー

給与所得者向けの税のカレンダーは以下の通りです（基本的には納付書が届くもののみ）。

	項目	支払回数	備考
毎月	国民健康保険	一括または 12分割	詳細は地方自治体によって異なる
	国民年金	基本毎月	2年前納、前納、早割などがある
	社会保険	基本毎月	正社員などの給与所得者のみ（給与天引）
	厚生年金	基本毎月
	住民税（特別徴収）	12分割
1月	住民税（普通徴収 4期目）	一括または 4分割（4期目）	納付書支払（個人事業主や非正規社員など）
2月	固定資産税（4期目）	一括または 4分割（4期目）	固定資産税の納税対象者のみ
3月
4月	固定資産税（1期目）	一括または 4分割（1期目）	固定資産税の納税対象者のみ
4月	自動車税	基本一括（分割払い可）	自動車所持者のみ
5月	軽自動車税	基本一括（分割払い可）	軽自動車・バイク所持者のみ
6月	住民税（普通徴収 1期目）	一括または 4分割（1期目）	納付書支払（個人事業主や非正規社員など）
7月	固定資産税（2期目）	一括または 4分割（2期目）	固定資産税の納税対象者のみ
8月	住民税（普通徴収 2期目）	一括または 4分割（2期目）	納付書支払（個人事業主や非正規社員など）
9月
10月	住民税（普通徴収 3期目）	一括または 4分割（3期目）	納付書支払（個人事業主や非正規社員など）
11月
12月	固定資産税（3期目）	一括または 4分割（3期目）	固定資産税の納税対象者のみ
※黒字（個人事業主や非正規社員など）、紫字（正社員などの給与所得者のみ）、赤字（対象者のみ）
※国民健康保険/社会保険、国民年金/厚生年金、住民税の普通徴収/特別徴収は重複しない（いずれか一つずつ）

納付の知識

税金の滞納について

税金を滞納すると以下のような流れで催告されるため、滞納してしまった場合は早々に払った方が良いと思います。

1．滞納の確定：納期限を1日でも過ぎた場合は滞納となる（納期限は納付書に記載）
2．督促状による催告：納期限後20日以内に督促状が送付される（送付後10日過ぎると法的に差し押さえ可能になる）
3．電話・文書・訪問による催告：督促状送付後に納付されない場合、電話・文書・訪問によって催告される
4．財産調査：滞納者の身辺調査、差し押さえのための財産調査などが行われる
5．差し押さえ：財産調査に基づいて、動産・不動産・給与・預金などの財産が差し押さえられる
6．公売・取立換価：差押え後も完納されない場合、公売によって換価される
7．充当・配当：換価された金銭が滞納分に充当され、余った分が滞納者に支払われる

参考サイト：任意売却の窓口、マルナゲ

税金の分割払いについて

税金を滞納した場合や、支払いが難しい場合は、納付回数をさらに分割して支払うこともできるようです。

・国民健康保険：役所の国民年金課に相談すれば可能なこともある
・国民年金：役所の国民年金課や年金事務所に相談すれば可能なこともある
・住民税：各市税務署に相談すれば可能なこともある（規定は厳しめ）
・自動車税：各市税務署に相談すれば可能なこともある
・軽自動車税：各市税務署に相談すれば可能なこともある
・固定資産税：各市税務署に相談すれば可能なこともある

※基準に関しては各都道府県や市町村によって異なる（詳しくは各自治体のHPを参照）

税金の免除・減免について

税金を滞納した場合や、支払いが難しい場合は、納付を免除 または 納付額の減免 を受けることもできるようです。

・国民健康保険：役所の国民年金課で申請できる（失業状態などの理由と証明が必要）
・国民年金：役所の国民年金課や年金事務所などで申請できる（失業状態などの理由と証明が必要）
・住民税：各市税務署で申請できる（制度はあるが、かなり厳しい）
・自動車税：各市税務署で申請できる（障害者の場合などの条件あり）
・軽自動車税：各市税務署で申請できる（障害者の場合などの条件あり）
・固定資産税：各市税務署で申請できる（年齢や障害者の場合などの条件あり）