mataponの節約生活研究所:【知識】税金とは?(租税に関する基礎知識)

国民として生活していると、国によって当たり前のように徴収されるのが税金です。

しかし、「税金って何?」と尋ねられても答えられる人は少ないのではないでしょうか?

そこで、今一度 税金について学び直す必要があると思います。


税金の概要


税金とは?


税金とは、国が公共サービスを提供するための資金調達を目的として、私人から徴収するお金を指します。

正確には「租税(そぜい)」と呼ばれます。

日本国憲法の第30条には「納税の義務」があり、日本国民である以上、支払いの義務が発生するお金です。

国税庁は「税金はみんなで社会を支えるための"会費"といえるでしょう」と説明しています。

なお、税金の効果として、所得の再分配、景気の調整、経済への阻害効果などの機能があると考えられています。

また、税金は"ほぼ全ての国で徴収されているお金"です。

そのため、税率は異なるものの、どこかの国民である以上 逃れることはできない出費となります。


租税(ウィキペディア)
税の学習コーナー(国税庁)

税金によって受けられるサービス


税金によって受けられるサービスは"公務員によって運営されているサービス"がそれに当たります。

なぜなら、公務員の給与は税金で賄われているからです。

公務員の運営するサービスとしては、以下のようなものがあります。

・市役所(各種証明書発行、環境保護、ゴミ収集など)
・教育(公立の学校)
・水道
・消防
・医療
・警察
・軍事(自衛隊)
・公立施設(公立の博物館、図書館など)
・公共交通
・公営住宅

税金の種類


税金の区分け


税金には区分けがあり、大まかに国が課税する「国税」と地方が課税する「地方税」に分かれます。

また、さらに直接納める「直接税」と間接的に徴収される「間接税」に分かれます。

その詳細は以下の通りです。

【国税と地方税】

・国税:国が課してくる税金で、国に納付する
・地方税:県や市などの地方自治体が課してくる税金で、地方自治体に納付する

【直接税と間接税】

・直接税:納税義務が課された者と、納付する者が同じ税金(所得税・法人税など)
・間接税:納税義務が課された者と、納付する者が違う税金(消費税など)

国税の種類


国税の種類には、以下の様なものがあります。

【直接税】

・所得税:個人のあらゆる所得(収入から経費を差し引いたもの)に課される税金
・相続税:故人から遺産を相続した時に課される税金
・贈与税:財産を譲り受けた時に課される税金(法人からの贈与は所得税の対象)
・復興特別所得税:復興財源確保法に基いて平成25~49年までの所得に課される税金(所得税の納付義務者が対象)
・法人税:法人の事業年度における所得に対して課される税金
・地方法人税:地方法人税法に基づいて法人税の納税義務のある法人に課される税金
・地方法人特別税:法人事業税を申告納付する法人に対して課される税金
・地価税:個人や法人が保有している土地等に課される税金(公共・公益用地、1000平米までの居住用地等は非課税)

【間接税】

・消費税:商品やサービス等を消費する行為に対して課される税金
・酒税:お酒に対して課される税金(種類やアルコール度数によって変わる)
・たばこ税:たばこを製造する時に課される税金(約65%と非常に高い税率)
・たばこ特別税:たばこを製造する時に課される税金平成10年以降、当分の間課される税金
・自動車重量税:自動車の車検を受ける時に課される税金(税額は車両の重量によって変わる)
・揮発油税(ガソリン税):ガソリンを製造する者とガソリンを保税地域から引き取る者に課される税金
・地方揮発油税:ガソリンそのものに課される税金(地方自治体に財源を譲与することが目的)
・石油ガス税:石油ガスを石油ガス容器に入れる者と石油ガスを保税地域から引き取る者に課されり税金
・石油石炭税:原油・天然ガス・石炭の採取または輸入および石油製品を輸入する時に課される税金
・航空機燃料税:飛行機に積み込まれた燃料に対して課される税金
・電源開発促進税:一般電気事業者が電気を販売する時に課される税金
・登録免許税:不動産・船舶・航空機・著作権・特許権などを登記もしくは登録する時に課される税金
・印紙税:財産権の創設・移転・変更・消滅などを証明する証書や帳簿の作成者に課される税金(印紙で納める)
・関税:輸入した商品に対して課される税金
・とん税:外国の貿易船が、日本へ入港する時に課される税金(止む終えない事情の場合は非課税)
・特別とん税:とん税とほぼ同じ(地方公共団体に財源を譲与することが目的)

地方税の種類


地方税の種類には、以下の様なものがあります。

【直接税】

・国民健康保険税:被保険者の属する世帯の世帯主に対して課される税金
 → 国民健康保険料の場合もある
・道府県民税:住民登録をしている都道府県が課してくる税金(いわゆる住民税に含まれる)
・市町村民税(市民税):住民登録をしている市町村が課してくる税金(いわゆる住民税に含まれる)
・自動車取得税:50万円を超える自動車を取得した時に課される税金(消費税が10%になる時に廃止予定)
・自動車税:自動車を所有することに対して課される税金
・軽自動車税:軽自動車やバイクを所有することに対して課される税金
・事業税:個人事業主が事業で得た所得に対して課される税金
・不動産取得税:土地や建物などの不動産を取得した時に課される税金
・固定資産税:土地や家屋および償却資産が一定額を超える場合に課される税金
・特別土地保有税:土地を保有することに対して課される税金(取得から10年間に限り課税)
・鉱区税:各種の地下埋蔵鉱物を採掘する権利の所有者に対して課される税金

【間接税】

・地方消費税:消費税の内の地方税に含まれる部分
・県たばこ税:たばこ税の内 都道府県が課す税金
・ゴルフ場利用税:ゴルフ場を利用したときに課される税金
・軽油引取税:軽油の引取りをした時に課される税金

生活にかかる税金


個人にかかる税金をまとめておきます。

【ほぼ確実にかかる税金】

・所得税:個人の所得に対して課される税金(収入がある場合に発生)
・復興特別所得税:所得がある場合にかかる(天引き)
・住民税:住んでいる地域に対して課される税金(いわゆる市民税+県民税)
・消費税:物やサービスの消費に対して課税される税金
・国民健康保険税(料):市町村に対して課される税金(減免あり、雇用形態によっては社会保険)
・国民年金:税金に分類されてはいないが、強制徴収される(減免あり、雇用形態によっては厚生年金)

【場合によってかかる税金(強制徴収されるものを含む)】

・自動車取得税:50万円を超える自動車を取得した時に課される税金(消費税が10%になる時に廃止予定)
・自動車税:所持している自動車に課税される税金(自動車所持者のみ)
・軽自動車税:軽自動車やバイクを所有することに対して課される税金(軽自動車、バイク所持者のみ)
・事業税:個人事業主が事業で得た所得に対して課される税金(個人事業主のみ)
・固定資産税:所持している固定資産に課税される税金(一定額以上の固定資産所持者のみ)
・地価税:保有している土地等に課される税金(非課税の条件あり)
・相続税:故人から遺産を相続した時に課される税金(遺産額が基礎控除以下の場合は非課税)
・贈与税:財産を譲り受けた時に課される税金(110万円以下は非課税)